打刻レス勤怠管理サービス「ラクロー」が、Oktaの「Okta Integration Network」に登録

Okta Japan株式会社

Okta Japan株式会社（本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長：渡邉崇）は、株式会社ラクロー（本社: 東京都世田谷区、代表取締役：岩崎奈緒己）が提供する打刻レス勤怠管理サービス「ラクロー」（https://www.raku-ro.com/）が、アイデンティティ管理・認証基盤プラットフォーム「Okta Identity Cloud」（https://www.okta.com/jp/products/）と事前連携する7,000以上のアプリテンプレート群「Okta Integration Network」（OIN、https://www.okta.com/jp/okta-integration-network/）に登録されたことを発表します。ラクローは、テレワーク・在宅勤務時など、打刻や時刻入力だと実態と乖離しやすい環境であっても、PCログ・メール・チャット等の客観的な記録で労働時間を管理できる打刻レス勤怠管理サービスです。今回、ラクローがOINに登録されたことにより、Okta Identity Cloudを利用する組織や企業のIT管理者は、ラクローとのSAML認証方式を利用したシングルサインオン（SSO）の設定作業を、数クリックで迅速に設定できるようになります。組織や企業が業務で利用するクラウド型アプリの導入数が増えており、利用者への迅速なアプリ展開と安全なアクセスを提供することがIT管理者に求められています。OINへの登録により、IT管理者は、アプリをSSOに追加する作業時間のスピードと効率を大幅に向上させることができます。 Okta Japan株式会社の代表取締役社長、渡邉崇は、次のように述べています。「従業員の打刻に頼らない打刻レスモデルで、国内での働き方改革に貢献されているラクロー様のラクローがOINに登録されたことを大変嬉しく思います。ラクローがOINに登録されたことで、Okta Identity Cloudを利用する企業のIT管理者の方は、ラクローとのSSO連携を簡単かつ迅速に実現できるようになります。今後Okta経由でラクローの利用が増えることを心から期待しております。」現在、Okta Japanでは、国内のソフトウェア開発ベンダー（ISV）製アプリケーションのOINへの登録を促進するプログラムを展開しています。詳細については以下をご覧ください。https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000063011.htmlラクローについてラクローは、日々の打刻を必要としない「打刻レス」勤怠管理サービスです。テレワーク・在宅勤務時など、打刻や時刻入力だと実態と乖離しやすい環境であっても、PCログ等の客観的な記録で労働時間を管理することで、効率的で安心な勤怠管理を実現します。＜ラクローの勤怠管理フロー＞1. PCログ等の客観的な記録を収集して労働時間を自動算出2. 従業員や管理者は、自動算出された労働時間と可視化されたログを確認3. 実態と異なる点はコメントをつけて修正して確定ログの収集と労働時間の自動算出を最初のステップに配置することで、打刻や記憶に頼った時刻入力が不要になり、効率的な勤怠管理が実現できます。また、客観的な記録との整合性を確認しながら自己申告を修正するため、実態との乖離が起こりにくく安心の勤怠管理も実現できます。働き方改革関連法(改正労働基準法、改正労働安全衛生法)、労働時間管理ガイドライン※に準拠。経済産業省グレーゾーン解消制度にて、厚生労働省が打刻レス勤怠管理の適法性を確認済み。※厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」(2017年1月20日策定)OktaについてOktaは、すべての人のアイデンティティとアクセスを安全に管理するベンダーニュートラルなサービスプロバイダーです。Oktaが提供するプラットフォーム「Okta Identity Cloud」により、クラウド、オンプレミスを問わず、適切な人に適切なテクノロジーを適切なタイミングで安全に利用できるようにします。7,000以上のアプリケーションとの事前連携が完了している「Okta Integration Network」を活用して、あらゆる人や組織にシンプルかつ安全なアクセスを提供し、お客様の潜在能力を最大限発揮できるように支援します。JetBlue、Nordstrom、Siemens、Slack、T-Mobile、Takeda、Teach for America、Twilioを含む10,000以上のお客様がOktaを活用して、職場や顧客のアイデンティティを保護しています。https://www.okta.com/jp/※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。