~マイグレーションソリューション for Microsoft Dynamics 365サービスを新体制にて提供~
パーソルプロセス&テクノロジー株式会社総合人材サービス・パーソルグループのパーソルプロセス&テクノロジー株式会社(東京都江東区、代表取締役社長:横道 浩一、以下「パーソルP&T」)は、サポートが終了するDynamics AX(*1) 2009やAX2012(*2)を利用されているお客様を対象に、パーソルP&Tの「マイグレーションソリューション(*3) for Microsoft Dynamics 365」サービスを2020年9月より提供しています。以降、数多くのお客様からお問合せをいただいており、より多くの期待にお応えするためエンジニアを大幅に増員し、新体制にて提供いたします。Microsoft Dynamics AXのサポート終了に伴い、本製品をご利用いただいているお客様はMicrosoft Dynamics 365へのシステム移行が必要です。システム移行における環境の調査・分析・診断においては無償で提供し、コンサルティングから実行、基盤構築、運用・保守に至るまでトータルで支援します。(*1)https://docs.microsoft.com/ja-jp/lifecycle/products/dynamics-ax-2009(*2)https://docs.microsoft.com/ja-jp/lifecycle/products/dynamics-ax-2012(*3)システム、データ、開発言語などを別のプラットフォームに移行したり、新しいシステムに切り替えたりすること ■背景経済産業省が公開したDXレポート「2025年の崖」では、老朽化・複雑化・ブラックボックス化した既存システムが、日本企業のDX推進の障壁になると指摘しています。レガシーシステムが抱える問題解消のためには、2025年までにシステムの刷新を推進することが必要ですが、レガシーシステムを支えてきた技術者の引退など旧技術を知る人材の不足が問題となっています。■サービスの特徴-ビジネスパートナーと協業し250名を超えるスペシャリストが支援パーソルP&Tは「Microsoft Gold Partner」としてマイクロソフト製品(*4)において、10年以上にわたり国内トップクラスの導入実績を有しています。また様々な業務システムのマイグレーションを多くの企業で支援してきました。そのマイクロソフト製品におけるノウハウと、マイグレーションの支援で培った技術を合わせ持つ専門のコンサルタントが調査・分析を実施。マイグレーションの実行、基盤構築、運用、保守はビジネスパートナーと協業し250名を超えるスペシャリストが支援します。(*4)Microsoft AzureやMicrosoft 365、Microsoft Dynamics等-マイグレーションの分析・診断を無償で提供企業のさらなるDX化を推進すべく、多くのコストを要する既存システムの分析・診断を無償で提供します。効率的なマイグレーションの実行に向け、専門のコンサルタントがお客様の環境を調査し、費用、工数、リスク等の試算から費用対効果の分析・診断までを提供します。※マイグレーションの実施、基盤構築、運用、保守は有償サービスですパーソルP&Tの持つ豊富な技術力やナレッジを通して企業の生産性向上に寄与することで、グループビジョン「はたらいて、笑おう。」の実現を目指してまいります。【詳細情報/URL】https://www.persol-pt.co.jp/service/d365/migration/※ Microsoft、Azure、Microsoft Dynamics 365、Dynamics365、Power Platform、Microsoft 365は、Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。※ 記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。■パーソルプロセス&テクノロジー株式会社について<https://www.persol-pt.co.jp/>パーソルプロセス&テクノロジー株式会社は、人・プロセスデザイン・テクノロジーの力で、人と組織の生産性を高めることを使命としています。お客様の事業課題に応じたコンサルティングやシステム開発、アウトソーシングのほか、人とテクノロジーが共存できる社会を目指し、RPAやAIなどを駆使した最新のテクノロジーやサービスを提供してまいります。 パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人と組織にかかわる多様な事業を通じて、持続可能な社会の実現とSDGsの達成に貢献していきます。※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります。
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