Tポイントからの離脱を決めたソフトバンク、焦点は共通ポイントへの対応 - ケータイ Watch
notebook-laptop今後の焦点：決済一本足か、共通ポイントにも踏み出すか？
登録者数が4500万人を突破し、スマホ決済で先行するPayPayを活用することで、自社経済圏のさらなる強化をはかる狙いとみられるが、今後の焦点は共通ポイントの取り扱いだ。
KDDIはもともと自社で「au WALLET ポイント」を展開していたが、共通ポイントサービスを持たない弱みを補完するため、2020年5月に「Pontaポイント」にわざわざ切り替えている。
今回のソフトバンクの動きは、共通ポイントからの離脱となり、まさにKDDIとは逆の動きとなる。
スマホ決済も共通ポイントも、利用金額に応じた還元を付与する枠組みとしては似ている部分が多い。特にYahoo!の各種サービスについては、単にTポイントがPayPayボーナスに変わるだけで、大きな違いはない。
しかし、実店舗では状況が大きく異なる。共通ポイントは、店舗での支払いが現金だろうと電子マネーであろうと、ポイントカードを提示すればポイントが付与される（一部で決済方法に制限が設けられている場合もあるが）。
その反面、4月以降共通ポイントから離脱するソフトバンクは、PayPayで支払わない限りその恩恵に浴することができない。そのため、店頭でPayPayを使いつつ、ポイントカードは他の共通ポイント（dポイントなど）を提示する、といった使われ方も生じるだろう。
ソフトバンクは、PayPayに一本化して敢えて共通ポイントプログラムから手を引くと決めたのだろうか。はたまた、既に今後何らかのポイントサービスを打ち出すべく準備を進めているのだろうか。
後者であれば、現在VISAデビットのプリペイドカードとなっている「ソフトバンクカード」に新たにポイントプログラムの機能を付与してゼロから立ち上げる方法や、PayPayにポイントカード機能を追加するなど、色々な方法が想起される。
また、Tポイント以外のプログラムと再度連携する可能性も捨てきれない。全国規模の共通ポイントプログラムとしての選択肢は多くないが、ポイントサービス単体でみれば、家電量販店やドラッグストア、スーパーなどの小売各社をはじめ、クレジットカード会社や航空各社（マイレージ）など林立しており、その中から提携先を探すこともできるだろう。
実際に切り替えが行われる4月に向け、新たな発表が打ち出されるのか、気になるところだ。
