地域のデジタル化のかなめ 中小企業への支援、人材育成を強化 | 2022年4月号 | 事業構想オンライン
notebook-laptop県内企業におけるDXの促進に取り組む栃木県。企業への導入支援や将来を見据えた人材育成について、産業労働観光部長 辻󠄀 真夫氏に話を聞いた。
※本講演は2021年12月15日に収録しています。
辻󠄀 真夫 栃木県 産業労働観光部長
専門家のアドバイスで中小企業の生産性向上を支援
栃木県は県内総生産に占める製造業の割合が全国2位のものづくり県だ。そこで、県は県内中小企業のDXを推進するべく、工場においてAIやIoT等を用いて製造プロセスの改善や稼働の効率化を支援する「スマートファクトリー実証モデル事業」などを実施し、AI・IoTの活用に取り組む企業に対し、支援している。
まず、導入を希望する企業には専門家によるアドバイスを実施。そのうえで、導入計画策定やシステムの導入費用などを補助し、その後の成果発表会や工場見学会を通じて県内中小企業へ周知・普及を図っている。
事業を担当する栃木県 産業労働観光部長の辻󠄀氏は「参加された企業の皆さまからは、導入効果が見え、IoT活用によって人的負担が軽減したとの声をいただいております」と語る。
一方、県内総生産の約5割を占めるサービス産業のDXも大きな課題だ。
2021年度に策定した「新とちぎ産業成長戦略」では、サービス産業の生産性向上、高付加価値化を進めるための「サービス産業発展プロジェクト」を立ち上げている。現在、「とちぎビジネスAIセンター」にて導入効果が高いと想定されるソリューション群を展示しており、たとえば手書き伝票を読み取りデータ化するものや、飲食店でのセルフオーダーに関するものなど、中小企業の生産性向上につながるものを展示することで周知啓発していくこととしている。
