Google Chromeに敗北したあのブラウザ企業がフィンテックでナイジェリアを席巻。評価額20億ドルでユニコーン仲間入りも
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1コメント1件スタートアップ・ディグ
毎週だいたい1社ずつ、気になるスタートアップ企業や、そのサービスをザクッと紹介していく「スタートアップ・ディグ」。第13回は、人口2億人を有するアフリカ最大の国家・ナイジェリアで爆発的な成長を見せるモバイル決済サービス「OPay（オーペイ）」について紹介する。Opay創業 2018年1月調達総額 約5億7千万ドル（約650億円）
モバイルマネー広がるアフリカ
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近年フィンテック先進国として名を馳せるサブサハラ・アフリカ地域（サハラ砂漠以南のアフリカ諸国）において広く利用されている「モバイルマネー」。銀行口座を介さずに、simカード上に金額の情報を直接登録し、メッセージ機能（インターネットではなく、いわゆる携帯の電波によるもの）などを使って個人間の送金や支払いなどを行えるケニアの「M-PESA」が有名だ。銀行口座は持っていないが、プリペイド式の携帯電話は持っている、という人が大半を占める国々において、2010年頃から大きく普及が始まっていった。ケニア在住のAfrica Business PartnersにてCEOを務める梅本優香里氏のnoteによれば、アフリカ一の人口を誇るナイジェリアでは比較的銀行が強く、すでにデビットカードが大きく普及しており、ケニアなどと違ってモバイルマネーの利用が進んでいなかったということだ。ところがOPayは2018年スタートとかなり後発ながら、ナイジェリアにて爆発的に普及。『Emergent』の「OPay and Nigeria's Mobile Money Wars」という記事によれば、その決済量は2019年の8300億ナイラから2020年には3兆ナイラ（約8000億円）以上と、260％増加。2021年6月の時点で、ナイジェリアのモバイル決済量は2020年の総量をほぼ上回っているという。現在OPayが提供する主なサービスは3種類。P2Pでの支払いや送金などを行う「Opay Payments」。小売店などが使用するための無料のPOSシステムの提供と、それを介したモバイルデータの販売などを行う「Opay Mechant Tools」（OPayのPOS利用については梅本氏のnote『ビジョンファンドがアフリカに初投資、ナイジェリアの中国企業Opayの不思議な金融サービス』に詳しい）。 そしてクレジットカードの代わりとしても使えるため、例えばNetflixのサブスクライブをするといった、海外企業への支払いなどを行えるデビットカードの「OPayカード」だ。アプリ自体はインターネットを介した利用を想定したものとなっているが、従来の基地局を介したアナログ回線による送金や支払いにも対応しているという。
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