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野村HDや東海東京FH、SBIが語るデジタル証券、「小口化」「コスト減」で何が変わるか
金融領域におけるブロックチェーンの活用として注目を集めるのがセキュリティトークン(ST)だ。株式や社債などの金融商品をブロックチェーンによる分散台帳技術を用いてトークンとして記録する技術のことで、STによる資金調達はセキュリティトークン・オファリング(STO)と呼ばれる。デジタル証券の事業化を推進する業界のリーダーとして、東海東京フィナンシャル・ホールディングス 常務執行役員の伴 雄司氏、SBI証券 執行役員 STOビジネス推進部長の朏 仁雄氏、野村ホールディングス(野村HD) 執行役員の八木 忠三郎氏、N.Avenue 代表取締役社長の神本 侑季氏(モデレーター)が、今後のSTO市場の見通しについて語った。
フリーランスライター 阿部欽一
フリーランスライター 阿部欽一
<目次>- 海外で2017年スタートのデジタル証券日本の現状は?
- 野村HDと東海東京グループのSTOへの取り組み
- 不動産のST化は投資家の共感、親近感がベースとなる
- 社債発行もマーケティング活用の可能性が広がる
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