アップルがロシア国内での製品販売を停止、その決断の大きな意味
notebook-laptopロシアによるウクライナ侵攻を受け、アップルは全製品のロシアにおける販売を停止し、一部サーヴィスの機能を制限すると3月1日（米国時間）に発表した。すでにロシアの「Apple Store」では「iPhone」などのアップル製品は販売されておらず、「Apple Pay」などのサーヴィスも利用が制限されている。
またアップルは、ロシア政府系メディアの「RT（旧Russia Today）」と「スプートニク」のアプリをはじめとするニュースアプリを、ロシア以外の国々の「App Store」から削除した。さらにウクライナ人の動きを追跡できないようにするため、ウクライナの「マップ」アプリで交通情報とリアルタイムの事故報告機能を無効化したという。
これまでに130人を超える民間人の死者と数百人の負傷者を出しているウクライナ侵攻。製品の販売停止やサーヴィスの厳しい制限といった明確な立場をとるテック企業に、アップルが新たに加わったかたちだ。
すでにほかのテック企業は、欧州においてロシアによる一部のサーヴィスを制限してきた。マイクロソフトは世界のマイクロソフトのアプリストアからロシアのニュースアプリを削除したほか、「Bing」ではロシアのニュースメディアの検索結果を優先順位から外し、ロシア政府による広告を禁止する計画だ。
グーグルは欧州でRTとスプートニクのYouTubeチャンネルをブロックし、紛争地域における「Google マップ」の編集をブロックした。さらに「Google ニュース」内でロシア政府系メディアの掲載をとりやめている。また、Facebookを運営するメタ・プラットフォームズは、RTとスプートニクへのアクセスを欧州で制限する計画だと説明している。
それでも、アップル製品の知名度の高さと同社がテック業界のリーダーとして桁外れの影響力をもっていることを考えると、今回の動きはとりわけ意義深い。
「アップルは大きな力をもっています。それに消費者はアップルの製品に夢中ですから」と、ジョージタウン大学マクドノウビジネススクールの准教授で、消費者行動などを研究しているネール・パハリアは言う。「このためアップル製品を“切り離す”ことには意味があるのです」
さまざまな方面からの圧力このところアップルは、外国政府に譲歩してきたことで批判に晒されてきた。このため、今回の行動には特に大きな意味がある。例えばアップルは中国当局に譲歩し、中国におけるプライヴァシーポリシーの一部を緩和した。
ドイツ外交政策協会でテクノロジーと外交政策プログラムを率いるタイソン・バーカーは、アップルはこのところロシア当局とうまくやっていたことから、ロシアで同社製品の販売を停止する動きは注目に値すると語る。
「アップルは今回の激烈な紛争の前から、ロシア政府の圧力に悩まされていました」とバーカーは説明した上で、ロシア政府を批判して21年に投獄されたアレクセイ・ナワリヌイによる投票アプリをアップルとグーグルがアプリストアから削除したことを指摘する。さらにアップルは昨年、ロシアで販売されたiPhoneをセットアップする際に、政府推奨アプリをダウンロードするようユーザーに促す新たなステップを表示することにも同意した。
こうしたことでアップルは、「企業のコアヴァリュー」に反して妥協したのだとバーカーは言う。「地政学的環境は、すでに極めて敵対的なものになりつつありました。そしていま、地政学的環境がさらに激しく動いて耐えがたいものになったのです」
